弁護士

弁護士費用/ 顧問契約

顧問料は、ご利用しやすい月額22,000円(税込)~

企業間、労使間の契約・金銭のトラブルの発生を未然に抑えるためにも顧問契約をおすすめします。
法人及び個人の方もご利用いただけます。

法律相談の流れ

法律
まずはお電話で予約

お電話でご相談日時を予約してください。

月〜金 9:30~18:00 TEL:0791-63-5775まで。

お電話時にご相談日時を予約します。

​*土・日・祝・時間外も可能であれば対応します。

スマホ
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ご相談

ご予約いただいた日時にお越しください。

相談の際は、契約書・遺言書・登記簿膳本(全部事項証明書)など関係する書類を可能な限りご持参ください。

​弁護士対応の必要がある場合は費用のお見積もりします。

ご相談
法律
ご依頼

見積もりにご納得頂き、正式にご依頼いただく場合は委任契約を締結します。

見積書と電卓
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​事件処理

委任後は、弁護士があなたの代理人となり、相手と示談交渉をしたり調停の申し立てや訴訟提起などを行います。

​必要に応じて進捗状況の報告をします。

交通事故
法律
​事件終了

報酬、実費等の精算をします。お預かりした書類等は全て返却します。

書類と電卓

プライバシーポリシー

たつの法律事務所(以下「当事務所」といいます。)は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」といいます。)その他の関係法令を遵守するとともに、本プライバシーポリシーを定め、個人情報を適切に取り扱います。なお、本プライバシーポリシーにおける用語の定義は個人情報保護法に準ずるものとします。

1.関係法令・ガイドライン等の遵守

当事務所は、個人情報保護法その他の法令および個人情報保護委員会のガイドラインその他のガイドラインを遵守して、個人情報の適正な取扱いを行います。

2.個人情報の取得について

当事務所は、個人情報を取得する際には利用目的を通知または公表(本プライバシーポリシーによる公表を含みます。)し、また直接ご本人から書面または電磁的記録に記載された個人情報を取得する場合にはあらかじめ利用目的を明示するとともに、適正な手段によって取得いたします。

3.個人情報の利用目的について

当事務所は以下の目的で個人情報を利用します。

  • 訴訟その他の法律事件に関する法律事務の遂行および遂行に必要となる連絡等のため

  • ご本人確認のため

  • 当事務所の活動についてのご案内(講演、セミナー、ニュースレター等)のため

  • 挨拶状や年賀状等のご送付・ご送信のため

  • セミナー、講演等の受講または参加受付のため

  • 各種お問い合わせへの対応のため

  • 採用活動に関する連絡・情報提供・その他採用活動に必要な利用および採用後の人事管理のため

4.安全管理措置に関する事項について

(1)安全管理措置

当事務所は、個人データの漏えい、滅失または毀損の防止その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。個人データの安全管理措置に関する主な内容は以下のとおりです。

(個人情報保護指針の策定、個人データの取扱いに係る規律の整備)

・当事務所は、個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「お問い合わせ窓口」等について本プライバシーポリシーを策定しています。

(組織的安全管理措置)

・個人データの取扱いに関する事務取扱責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者および当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、個人情報保護法や本プライバシーポリシーに違反している事実または兆候を把握した場合の事務取扱責任者への報告連絡体制を整備しています。

・個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施しています。

(人的安全管理措置)

・個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。

(物理的安全管理措置)

・個人データを取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための

措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。

(技術的安全管理措置)

・アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。

・個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

 

(2)従業員の監督

当事務所は、個人データを従業員に取り扱わせるにあたっては、個人データの適正な取扱いを周知徹底するとともに適正な教育を行い、必要かつ適切な監督を行います。

(3)委託先の監督

当事務所は、個人データの取扱いを委託する場合には、委託先には適切な安全管理措置を講じている事業者を選定し、委託先に対し必要かつ適切な監督を行います。

5.第三者提供について

当事務所は、あらかじめご本人の同意がある場合または個人情報保護法その他の法令で認められている場合を除き、個人データを第三者(委託先を除きます。)に提供いたしません。

たつの法律事務所 弁護士 荻野 正和

法律顧問契約をご締結いただくメリット

当事務所は,特に顧問先様の案件においては,(1)各種契約書チェック,(2)契約上のトラブル解決,(3)労務問題,(4)各種クレーム,等の各種の法律問題について,他の案件より優先してご相談をお聞きした上,様々な観点から検討の上,アドバイスをさせていただきます。そして,顧問先様の案件については,早朝・夜間・休日のいかんを問わず,緊急の案件に即応することを心掛けております。顧問先様の案件については,強い信頼関係をベースとして,長期的な発展のお力となれるよう全力を尽くしております。

また,当事務所が通常の顧問業務のほか,これまでに他の顧問先様で行ってきた業務(オプション)の一例としては,(1)示談交渉事件,訴訟事件の担当,(2)コンプライアンス体制の整備に向けた,顧問先様のご担当者との長期的な取組みの実施,(3)突発的なリスク(不祥事)への対応(行政当局又は検察庁への対応),等がありました。なお,これらの場合,例えば顧問先様に関する訴訟事件については,当事務所報酬規程を下回る金額にて担当させていただくこととなります。

弁護士費用の種類について

一般的に、弁護士に支払う費用としては、事案に応じ、「着手金」「報酬金」「手数料」「法律相談料」「顧問料」「日当」「実費」の一部又は全部。事件の内容(当事者間の争いの有無や難易度の違い)によって、金額が異なります。弁護士に依頼するときには、総額でどの程度の費用が必要になるのか、よく確認するようにしてください。なお、裁判所へ納める費用や交通費などの実費は別途必要になります。

着手金

着手金は弁護士に事件を依頼した段階で支払うもので、事件の結果に関係なく、つまり不成功に終わっても返還されません。
着手金はつぎに説明する報酬金の内金でもいわゆる手付でもありませんので注意してください。

報酬金

報酬金というのは事件が成功に終わった場合、事件終了の段階で支払うものです。成功というのは一部成功の場合も含まれ、
その度合いに応じて支払いますが、まったく不成功(裁判でいえば全面敗訴)の場合は支払う必要はありません。

実費・日当

実費は文字どおり事件処理のため実際に出費されるもので、裁判を起こす場合でいえば、裁判所に納める印紙代と予納郵券(切手)代、記録謄写費用、事件によっては保証金、鑑定料などがかかります。出張を要する事件については交通費、宿泊費、日当がかかります。

手数料

手数料は、当事者間に実質的に争いのないケースでの事務的な手続を依頼する場合に支払います。手数料を支払う場合としては書類(契約書、遺言など)作成、遺言執行、会社設立、登記、登録などがあります。

法律相談料

依頼者に対して行う法律相談の費用です。

顧問料

企業や個人と顧問契約を締結し、その契約に基づき継続的に行う一定の法律事務に対して支払われるものです。

法律書籍
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※ご予約お願いします

法律相談料 30分毎 5,500円(税込)
但し、弁護士費用特約のある案件については相談料は原則として無料です。また多重債務相談は初回30分無料です。
通常 月~金 9:30~18:00
夜間・土・日・祝も相談可能!(平日の事前予約が必要)